ゼロ・エネルギー住宅型において、対象となる「一戸建て住宅の定義」について教えてください。

主要用途が「一戸建ての住宅」であり、「居室・台所・浴室・トイレ・洗面所」の全てを備えていることが必要となります。

令和４年度のゼロ・エネルギー住宅型において注意点はあるか。

令和４年度の申請においての注意点は以下の通りです。下記内容を満たせない場合は審査完了できませんのでご注意ください。審査未完了は補助金対象ではありません。

１）耐震性能の評価について
　活用する配分枠によって、耐震性能が確認できる書類の提出が必要になります。
（アップロードするのは完了実績報告の時になります）

２）BELS評価のZEH(ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented)の取り扱いについて
　BELS評価の審査は交付申請したZEHの種類と実績報告時に提出するBELS評価書（各ZEH）にて確認します。
　確認できない場合は審査対象にはなりませんのでご注意ください。

交付時から実績時への変更対応可能なBELS評価は以下の通りです。
・交付申請時：ZEH ⇒ 実績時：Nearly ZEH　〇
・交付申請時：Nearly ZEH ⇒ 実績時：ZEH　〇
・交付申請時：ZEHまたはNearly ZEH ⇒ 実績時：ZEH Oriented　✖
・交付申請時：ZEH Oriented ⇒ 実績時：ZEHまたはNearly ZEH　原則不可×(実施支援室にお問合せください)

※BELS申請時にZEHの種類を間違えて申請された場合は、BELS評価書を正しく再取得する必要があります。
　BELS申請時にはZEHの種類を確認してください。

物件ツールの登録において注意することはありますか。

令和４年度において、ツールの登録先が「ゼロ・エネルギー住宅型」、「高度省エネ型」からさらに複数に分かれています。ツールの登録先を間違えないようにしてください。
ツールの登録先は以下の通り計5つあります。


なお、交付決定後の登録先の変更はできません。
例）②ゼロ・エネルギー住宅型 ZEH、Nearly ZEH ⇒ ①ゼロ・エネルギー住宅型 長期対応：×
　　⑤ 高度省エネ型 認定低炭素住宅　ZEH水準⇒④ 高度省エネ型 認定低炭素住宅　現行基準：×
※万一、ツールにおいて登録先を間違えると当初予定していた補助金額を受け取れなくなるまたは補助金対象から除外され補助金を全く受け取れなくなる恐れがあります。
交付決定額は、申請内容によって減額されることはありますが、増額は一切認められませんのでご注意ください。

１事業者あたりいくらの補助金をうけることができますか。

補助金活用実績による申請棟数の区分については、下記の表を参照ください。
※中規模工務店の上限については、補助金額に関わらず各タイプ別（長寿命型、ゼロ・エネ型、高度省エネ型）それぞれ1戸

ゼロ・エネルギー住宅型において、グループで提案した性能値（目標UA値、エネルギー削減率など）は必達値か。

必達値ではありません。提案申請の際に示した数値は「グループ目標」と認識してください。

ゼロ・エネルギー住宅型の長期対応と構造対応についてそれぞれの内容、違いを教えてほしい。

ゼロエネルギー住宅の長期対応とは、
ゼロ・エネルギー住宅かつ「認定長期優良住宅として耐震等級２以上となる住宅」であり、
適用申請における申請枠種B又はA1(長期対応)に該当します。

完了実績報告の際には、BELS評価書(ZEH、NearlyZEH）と併せて長期優良住宅の認定通知書が必須提出となります。(性能確認資料(い）、工事内容確認資料(a)の提出が必須です。）
ゼロエネルギー住宅の構造対応とは、
ゼロ・エネルギー住宅、かつ「構造計算による住宅、又は壁量計算等により耐震等級２水準以上
となる住宅」であり、適用申請における申請枠種A1（構造計算又は耐震等級２水準以上）に該当します。

完了実績報告の際には、BELS評価書(ZEH、NearlyZEH、ZEH Oriented）と併せて耐震等級２水準以上の根拠としてマニュアルに記載されている耐震の性能確認資料(い)～(に）の何れか、工事内容確認資料(a)～(ｄ）の何れかの提出が必要です。
長期優良住宅の認定の取得は必須ではありませんが、長期優良住宅の認定を取得されている場合は耐震性能の確認書類(い)(a)の組み合わせとして完了実績報告の際に提出可能となります。

「長期対応」と「構造対応」については、グループの採択通知書の配分枠をご確認頂き対応してください。

ゼロ・エネルギー住宅型の申請おいて、住宅版BELSを取得する際に気を付ける点はあるか。

評価機関にてBELSの評価申請を行う際、交付申請時に選択いただいたBELS評価の表記が原則となります。

令和4年度の申請において、BELS評価書の記載は『ZEH』、『Nealy ZEH』、『ZEH Orienred』があります。
交付申請時のBELSの種類を確認頂き、BELS評価の申請を行ってください。

※BELSの種類が申請枠と不整合の場合、BELSの再取得となりますのでご注意ください。

令和4年度グリーン化事業におけるゼロ・エネルギー住宅型の条件について質問です。
BELS評価書に「ZEH」の記載が必要でしょうか。「ゼロエネ相当」の記載でも補助金を受けることができるのでしょうか。

本補助金のゼロ・エネルギー住宅型では、『ZEH』の要件を満たし、BELS評価書に『ZEH』の記載があることが必須です。
『ZEH』で交付申請された場合、完了実績報告の際に提出されるBELS評価書には『ZEH』の記載が必要です。
「ゼロエネ相当」では条件を満たしません。

建築主が連名の請負契約書の場合、BELS評価書、確認申請等の申請は単名でもよいか。

工事請負契約に含まれている方であれば、単名で申請可能です。
ただし、BELS評価書、確認申請ともに同一の建築主を申請者としてください。
(請負契約書、確認申請、BELS評価書の３つの書類で同一の建築主が共通して確認できること）

ＢＥＬＳ評価の申請書の建築主を施工事業者名で申請しても良いか。

工事請負契約の建築主名で申請してください。(施工事業者名は不可)
なお、売買契約による住宅の場合は、原則として売主となる施工事業者名で申請してください。

交付申請時に図面が必要となるのはどういうときですか。

以下の条件に該当する場合は配置図、平面図、立面図(４面)、案内図を提出してください。
１）三世代同居加算申請物件
２）インナーガレージ付き住宅　(インナーガレージ相当も該当　（例)外部物置、倉庫等)
３）居住部分と店舗部分からなる兼用住宅　(ゼロ・エネルギー住宅型）
４）ZEH Oriented　(都市部狭小地に限る)
５）共同住宅等、店舗併用住宅　等　(高度省エネ型のみ、ゼロ・エネルギー住宅型は申請不可）

※２）の場合、インナーガレージ分の面積を確認できる図面を提出してください。
※上記以外にも、審査時に図面提出を求められる場合が稀にあります。ご了承願います。

確認申請の建築主が宅地造成の事業者名となるがよいか。

建築基準法の手続きで建築主が宅地造成の事業者名でなければならない場合を除き、工事請負契約の建築主名としてください。
宅地造成の事業者名となる場合は、交付申請時や完了実績報告時に要件確認のために追加で書類を求める場合がありますのでご了承ください。

ゼロ・エネルギー住宅で「店舗併用住宅」を交付申請することは出来るか。

店舗と住宅部分が、建物内部で行き来ができる併用住宅の場合、交付申請は可能です。下記の項目にご注意ください。

・BELSの申請は、店舗部分を除く住宅部分のみで申請してください。
　(住宅部分のみでのBELSの申請方法は、BELSを申請する審査機関に直接お問い合わせください）
・請負契約額に店舗部分が含まれている為、店舗部分の費用を面積按分にて算出し、補助対象外工事費として計上してください。
　(交付申請の際に、店舗と住宅部分が確認できる面積表を提出してください）
・エネルギー報告がある為、住宅部分と店舗部分のエネルギー使用量が分けて管理できるように「小メーター等を設置する」等、対応してください。

実績時の写真撮影における注意点がありますか。

一次エネルギー消費量計算結果の内容を確認のうえ対応してください。
１）照明
・調光あり⇒調光ボタン等、調光の性能を確認できる写真
・センサーあり⇒照明のセンサー部分を確認できる写真
・調光なし、センサーなしの場合でも設置確認のため写真は必須
２）換気
・換気本体の型番写真。天井換気扇の蓋の写真は不可
３）水栓
・節湯なしの場合でも設備の設置確認のため写真は必須
　節湯なしの場合は型番の写真までは求めていません。

設備の写真を撮り忘れてしまった。写真提出なしで完了実績報告していいか。

完了実績報告は出来ません。
必要な写真を必ず撮影頂き写真を提出してください。

特に太陽光発電設備はゼロ・エネルギー住宅型において設置必須の設備の為、必ず写真の提出が必要です。
設置したパネルの枚数が確認できる写真を提出してください。

設備等の写真撮影については、令和４年度ゼロ・エネルギー住宅型写真台帳の作成要領を参照ください。

「エネルギー計測装置」を教えてください。

ゼロ・エネルギー住宅型は補助金受給後、電力など各種エネルギー使用量と創エネ設備の発電量を月別に報告して頂けますようご協力をお願いします。

それに伴い、太陽光発電等の発電量を月別に把握できるエネルギー計測機器は必ず設置が必要となります。
　(太陽光の発電量が見える化できる機器等）

太陽光の発電量が見える化できる機器については、

①モニター設置 (PC・スマホ等を含む)
太陽光発電等の発電量を月別に見える化できる計測機器のこと

②HEMS（ヘムス）設置 (タブレット、スマホ等を含む)
ホームエネルギーマネジメントシステムのこと
太陽光発電等の発電量を見える化するだけでなく、家電、電気設備等を制御可能なエネルギーの一元管理システムのこと

上記①②の何れかの機器を設置してください。
太陽光の発電量が見える化できる機器については、完了実績報告時に建築士が確認する工事内容確認書にて具体的に申告をして頂きます。
写真についても提出が必要になりますので、該当する機器を撮影し完了実績報告時に提出してください。

その他、エネルギー報告の内容については、マニュアル第３章をご確認ください。

「エネルギー計測装置」はエアコン・給湯器・照明などすべての回路を分けて計測、表示する必要はあるか。

「住宅の総エネルギー消費量」と「太陽光発電システムの発電量」が必須項目です。機器ごとの内訳については任意です。

建築主が「エアコン・照明等」を直接電気屋で買って取り付ける予定です。申請可能ですか。

「エアコン、照明等」のみ、施主様支給品で申請することが可能です。　(その他の設備機器は不可）

建築主が給湯器をリースしたいと言っている。申請可能か。

給湯器については、リースではなく「新設」してください。（施主様支給品も不可)

マニュアル上の記載は個々の設備や部材について「新設」という表現はしていませんが、
部分的に既存の設備や部材の使用を容認するルールを設けていません。
また、ゼロ・エネルギー住宅においては、一次エネルギー消費量計算に寄与する工事や設備機器が
原則、「補助対象工事」になっている為、給湯器については新設して頂くことになります。

施主支給によるエアコンの場合、写真は必要となるか。

一次エネルギー消費量計算に寄与している場合は写真が必要となります。
引きの写真および型番を確認できる写真、最低２枚以上を提出してください。

太陽光発電設備をカーポートの屋根に設置した場合、カーポートの完了検査済証は必要か。

必要です。
なお、カーポート等、別棟への設置も可能ですが、必ず対象住宅の屋根との「併設」としてください。

太陽光発電設備は補助対象工事ではないが、完了実績報告時には何が必要か。

ゼロ・エネルギー住宅型は太陽光発電が要件の為、写真の提出が必要です。
太陽光発電を設置していることが確認できる全景写真およびパネルの設置枚数を確認できる写真を２枚以上提出願います。

令和3年度の内容より、屋根貸し、リースでも余剰買取であれば補助金の利用可能だったが、 令和4年度においても発電した電気を自宅で使い、あまったものがリース会社に行くようなものでも対象か。

以下のように募集要項「ゼロ・エネルギー住宅型の対象となる戸建住宅の基準について」別紙６ 2③の要件を満たしているものと判断できます。
・発電した電気を自宅で使い　→自家消費
・あまったものがリース会社に行く　→系統連系を行い、余剰買取

太陽光パネル工事の分離発注先は、グループ構成員である必要があったが、流通に所属してもらえば良いのか。

令和３年度から、太陽光発電設備工事の分離発注において分離発注先の事業者はグループ構成員になる必要はありません。
令和４年度も令和３年度同様、分離発注先の事業者はグループ構成員になる必要はありません。

本事業を活用し、ＰＰＡ(第三者保有モデル)にて太陽光発電設備の設置を行った場合、ゼロ・エネルギー住宅型に申請可能か。

本補助事業においては、太陽光発電設備の所有について要件は設けておりません。
従って、マニュアル等記載の要件を満たせば、PPA(第三者保有モデル)であっても補助の対象となります。

令和3年度より、太陽光発電設備の施工者について制限がなくなったが、余剰売電であればリースや屋根貸しも可能となるのか。サブスクも問題ないか。

問題ありません。