関連情報
自治体の公的支援制度
一般社団法人環境共生住宅推進協議会では、地方自治体が実施する「環境に配慮した住まいづくり」への普及施策を調査するために、都道府県及び政令指定都市の合計62自治体を対象に、アンケート調査を実施しました。ここでは、その結果をご紹介します。
詳細な内容については各自治体にお問い合わせ下さい。(2009.10.01更新）
環境に配慮した住宅に係るガイドライン等
環境に配慮した住宅づくりのガイドラインやパンフレットの作成など、環境に配慮した住宅づくりを普及させるための取組を紹介しています。
環境に配慮した住宅に係るガイドラインのある自治体リスト補助金・融資など支援制度
環境に配慮した住宅づくりを支援する補助金や、融資制度などを紹介しています。
- 環境に配慮した住宅づくり全般
- 省エネ・断熱性の向上
- 自然エネルギー利用（太陽光発電・太陽熱給湯など）
- 耐久性・維持管理の容易性
- 節水
- 雨水の地下浸透施設・雨水利用設備等の設置
- 植栽・屋上緑化等
- まちなみ・景観配慮
- 地域材料の利用
- バリアフリー
- シックハウス対策
- その他
環境に配慮した住まいづくり支援制度-都道府県別一覧
環境に配慮した住宅に係るガイドラン等、補助金・融資などの支援制度の情報を、都道府県別にまとめました。
環境に配慮した住まいづくり支援制度-都道府県別リスト(PDF)※アンケートにご回答頂きました都道府県および政令指定都市は以下の通りです。
＜都道府県＞
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県、石川県、岐阜県、静岡県、三重県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
＜政令指定都市＞
札幌市、仙台市、千葉市、さいたま市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、北九州市、福岡