| 令和２年度補正 補助金交付申請等における留意点
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令和2年度地域型住宅グリーン化事業からの主な変更点を以下に記載します。
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1.実施枠
補正予算での実施枠は以下の４区分とします。
①長寿命型（未経験枠）
②長寿命型（制限なし枠）
③ゼロ・エネルギー住宅型（未経験枠）
④ゼロ・エネルギー住宅型（制限なし枠）
※高度省エネ型、省エネ改修型、優良建築物型の実施はありません。 |
2.加算メニュー
①省エネ強化加算 NEW（長寿命型限定、詳細は下記のとおり）
②三世代同居加算
③若者子育て世帯加算 NEW（詳細は下記のとおり）
※地域材加算の実施はありません。
※三世代同居加算と若者・子育て世帯加算の併用はできません。
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３．着手、着工の要件及び現地写真
補正予算において対象となる住宅は、着手（請負は契約の締結、売買は着工）が補正予算成立日（１月末頃）から令和３年３月３１日までの期間のものです。なお、請負の着工は補正予算成立日（１月末頃見込み）以降に可能となります。
従って、「着工前の現地写真（請負・売買）」または「着工直後の現地写真（売買）」には、補正予算用の文字（Ｇ１２８）と撮影日（○月○日）等を記載した看板を必ず入れてください。当初予算でご案内してきた看板の文字（国住木３５）ではありませんのでご注意ください。 |
４．申請ツール登録期間
後日評価事務局より公開される「補正予算用の申請ツール」（令和3年2月前半予定）で補助額や住宅情報を登録してから各実施支援室に交付申請を行ってください。申請ツール登録は、令和３年３月３１日（水）までです。交付申請提出期限と異なりますのでご注意ください。 |
５．交付申請提出期限
申請ツール登録した交付申請の提出期限は令和３年４月３０日（金）（必着）です。提出いただく申請様式は補正予算に対応した専用のものを使用してください。 |
６．Nearly ZEH NEW
Nearly ZEHは、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量からの削減率（R0）を75％以上100％未満とするもので、従来のゼロ・エネルギー住宅型（『ZEH』）よりも要件が緩和されます。ただし、建設地が寒冷地（地域区分1又は2）、低日射地域（日射区分A1又はA2）又は多雪地域（垂直積雪量100 ㎝以上）のいずれかに限定されます。
１戸当たりの補助額の上限は、ゼロエネと同額の140 万円（平成２７年度から令和元年度の5 年間の地域型住宅グリーン化事業において、ゼロ・エネルギー住宅にかかる補助金活用実績が4 戸以上の場合は、1 戸当たり125 万円）です。
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『ZEH』 |
Nearly ZEH NEW |
| 太陽光を除くエネルギー削減率（R0） |
20％以上
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20％以上 |
| 全体のエネルギー削減率（R) |
100％以上 |
75％以上100％未満 |
| 建設地 |
要件無し
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寒冷地（1または2）、
低日射地域（A1またはA2）、
多雪地域（100㎝以上）
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| １戸当たりの補助額の上限 |
140万円または
125万円
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140万円または
125万円
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７．省エネ強化加算 NEW
長寿命型において、BEI 0.8以下の要件を満たす場合、３０万円を上限に予算の範囲内で補助金額を加算します。
BEIは、「設計一次エネルギー消費量（その他の一次エネルギー消費量を除く）」を「基準一次エネルギー消費量（その他の一次エネルギー消費量を除く）」で除して得た値とし、再生可能エネルギー等（太陽光発電システム、コージェネレーションシステムの逆潮流によるエネルギーのこと）を除いたものです。完了実績報告時に住宅版BELS認証の写しを提出する必要があります。参考ですが、下表は、削減率（R0及びR）で評価しているゼロ・エネルギー住宅と要件等を比較したものです。BEI 0.8と削減率（R0）20％は同じ性能となります。
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長寿命型＋省エネ強化加算 |
ゼロ・エネルギー住宅型 |
BEI（再生可能エネルギー
等を除く） |
BEI 0.8以下
（＝太陽光を除くエネルギー削減率（R0）20％以上）
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太陽光を除くエネルギー削減率（R0）＝20％以上
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BEI（再生可能エネルギー
等を含む） |
（基準なし）
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全体のエネルギー削減率（R）＝100％以上
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| 外皮性能 |
断熱等性能等級4（認定基準）
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地域区分毎の強化外皮基準 |
| BELS提出書類 |
BELS評価書
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BELS評価書及び副本一式 |
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８．若者・子育て世帯加算 NEW
長寿命型またはゼロ・エネルギー住宅型において、建築主が40 歳未満の場合、または18 歳未満の子供がいる場合、予算の範囲内で補助金額を加算します（加算する補助額は補正予算成立日以降に公表するマニュアル等でお知らせします）。下表の確認時点での年齢により要件可否を判断し、交付申請時に住民票等の確認書類を提出いただき確認します。
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要件 |
要件の確認時点 |
| 若者 |
建築主（または買主※）が
40歳未満であること
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補正予算成立日時点 |
| 子育て世帯 |
建築主（または買主※）と
18歳未満の子供が同居すること
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補正予算成立日時点、
または交付申請日時点 |
※売買契約による住宅は、交付申請時点で買主が決まっている場合のみ対象とします。
交付申請は売買契約の締結前でも構いませんが、その後の買主の変更はできません。 |
９．交付申請に関する注意点
- 令和２年度補正予算による本事業の実施は、申請ツール、交付申請マニュアル、申請様式等、すべて補正予算用として公開するものを使用して下さい。現在公表している当初予算用とは異なります。
- 施工事業者の経験／未経験の区分けは、平成２７年度から令和元年度の5 年間の補助金活用実績に基づきます。（令和２年度事業募集時と同様）
- 施工事業者１社が申請できる補助金上限額は、令和２年度当初予算で定めた上限額とは別に、令和２年度補正予算として、長寿命型、ゼロ・エネルギー住宅型それぞれ３戸相当の上限額まで申請可能です。
- 施工事業者の新規登録はできません。
- 本事業と「グリーン住宅ポイント制度」との併用はできません。
- 当初予算で交付申請している住宅を取り下げ、補正予補に切り替えて交付申請することはできません。（切り替えが発覚した場合は、当初予算、補正予算のどちらにも申請できなくなる恐れがございます。）
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| お問い合わせ |
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ゼロ・エネルギー住宅型、高度省エネ型（認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅）に関するお問合せは、以下の通りです。
＜受付時間 10:30 ～16:30（平日のみ）＞※12：00～13：00を除く
問い合わせは原則メールでお願いします。
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新型コロナウィルス対策として、職員の朝夕の通勤ラッシュでの感染を避けるため、期間を限定して、受付時間を変更いたします。ご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。（実施期間：当面の間）
一般社団法人 環境共生住宅推進協議会 高度省エネ型等実施支援室
<住所>
〒162-0824 東京都新宿区揚場町2-21 東ビル6F
電話:03-5579-8250 |
