令和元年度地域型住宅グリーン化事業からの主な変更点を以下に記載します。

1.高度省エネ型の分類の変更について

令和2年度事業においては、高度省エネ型の分類を以下のとおり変更します。
・高度省エネ型（認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）→ 高度省エネ型
・高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）→ ゼロ・エネルギー住宅型
これに伴い、1事業者あたりの活用可能額は以下の通りとなり、型によって活用実績のカウントは分かれます。（被災地に該当する場合等、詳細については2.5項を参照）

※1 認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅の合計。

2.被災地に存する施工事業者の補助金活用実績と上限額について

「地域型住宅グリーン化事業募集要領【令和2年度】」においては、被災地に存する施工事業者にあっては、補助金活用実績（H27～R1）7戸以下を未経験工務店、補助金活用実績（H27～R1）8戸以上を経験工務店としていましたが、全体の事業活用要望額が多かったこと等を踏まえて、被災地に存する施工事業者にあっても、補助金活用実績（H27～R1）3戸以下を未経験工務店、補助金活用実績（H27～R1）4戸以上を経験工務店と致します。
従って、被災地に存する施工事業者のうち、補助金活用実績（H27～R1）が4戸以上の施工事業者は、1戸当たりの補助金額の上限が、長寿命型及び高度省エネ型にあっては100万円、ゼロ・エネルギー住宅型にあっては125万円となります。
　また、このことにより、被災地に存する施工事業者のうち、補助金活用実績（H27～R1）が4戸～7戸の施工事業者は「施工事業者に制限を設けない実施枠」をご活用頂くことになりますが、グループ募集時に各グループで想定されていた予算枠の活用を担保するため、被災地に存する施工事業者のうち、補助金活用実績（H27～R1）が4戸～7戸の施工事業者が活用する場合に限り、「未経験枠」へ配分された予算額を、「施工事業者に制限を設けない実施枠」に振り替えて活用できるものとします。
ただし、振り替えて活用できる予算額は、長寿命型及び高度省エネ型では1戸あたり50万円以上100万円以下、ゼロ・エネルギー住宅型では50万円以上125万円以下とします。

3.Ⅰ期（事前枠付与方式）とⅡ期（先着順方式）の運用の変更について

（1）年度をⅠ期とⅡ期に分け、Ⅰ期は従来通りの「グループ毎の事前枠付与方式」とし、グループ採択日から10月30日までの期間に実施します。10月30日時点で未使用の事前枠は無効となり、Ⅰ期は終了とします。
（2）Ⅱ期より「先着順方式」へ移行します。今年度の先着順方式では、長寿命型、ゼロ・エネルギー住宅型及び高度省エネ型の各々を未経験枠と制限なし枠に分割して（計6枠）、実施します。これと併せて、Ⅰ期中のグループへの配分額のうち未経験枠を、グループの希望に応じてⅡ期に残置する措置は廃止します。また、優良建築物型及び省エネ改修型についても、グループへの配分はⅠ期までとし、Ⅱ期からは先着順方式とします。

4.未経験工務店の活用促進に係る措置について

（1）未経験枠（長寿命型、ゼロ・エネルギー住宅型）の先着順方式の通年運用
Ⅰ期に配分された長寿命型又はゼロ・エネルギー住宅型の未経験枠をⅠ期中に全て使い切ったグループは、全て使い切った型の未経験枠についてのみ、Ⅰ期中に先着順方式へ移行することを可能とします。さらに、未経験枠に加えて、同型の制限なし枠もⅠ期中に全て使い切った場合には、制限なし枠もⅠ期中に先着順方式へ移行することを可能とします。ただし、Ⅰ期中の「先着順方式」で各グループが交付申請可能な額は、各グループへの未経験枠の配分額に応じて表2のとおりとします。また、Ⅰ期中の先着順方式については、予め確保していた予算がなくなり次第、終了しますので、ご了承ください。

※「配分額を使い切った」の定義は、配分額に相当する戸数分の全ての交付申請書の受付が実施支援室において完了した時点。なお、被災地に存する施工事業者のうち補助金活用実績（H27～R1）が4～7戸の事業者が、Ⅰ期中に「未経験枠」へ配分された予算額を、「施工事業者に制限を設けない実施枠」に振り替えて活用した場合も「未経験枠」を活用したとみなすこととする。
※地域材加算は、各型について1施工事業者1戸まで活用可能（活用実績はⅡ期に引き継がれる）。三世代同居加算は制限なく活用可能。

（2）上限緩和に必要な未経験工務店による活用戸数
1施工事業者当たりの上限戸数をⅡ期から引き上げるために必要な未経験工務店による活用戸数については、以下のとおりとします。（5～10事業者の区分を新設、11以上の事業者の区分では必要な活用戸数を1戸ずつ増加）

　※被災地に存する施工事業者のうち補助金活用実績（H27～R1）が4～7戸の事業者が活用した場合も「未経験工務店による活用」とみなすこととする。

5. グループ採択の早期化と年間スケジュールの明示

現時点で想定している年間のスケジュールは以下のとおりです。ただし、今後の事業の進捗状況によっては、変更となる場合があります。
○グループ採択日：6月19日（金）
○Ⅰ期（事前枠付与方式）：採択日～10月30日
○Ⅱ期（先着順方式）：11月前半～令和３年１月29日
○Ⅱ期における予算充当時期の目安
・11月前半：初回充当（Ⅰ期末に申請ツール未登録の額を充当）
・12月中旬：追加充当（Ⅰ期中に申請ツール登録されたが11月末に失効した額を充当）

6.採択通知日より前に着工していないことの確認方法の変更

要件確認で求めていた採択番号入りの着工前の更地写真（新築）ですが、更地写真以外の確認方法も選択できることとしました。具体的には、以下の①～③が選択対象となります（ゼロ・エネルギー住宅は①～②のみが選択対象）。着工に対する要件自体は変更ありません。
① 採択通知日以降の着工前の現地写真
② 採択通知日以降に交付された「確認済証」
③ 採択通知日以降に認定申請した「認定通知書」等

ゼロ・エネルギー住宅、高度省エネ型（認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）に関するお問い合せは、原則として電話により受付いたします。
＜受付時間 10:30 ～16:30（平日のみ）＞※12：00～13：00を除く
新型コロナウィルス対策として、職員の朝夕の通勤ラッシュでの感染を避けるため、期間を限定して、電話受付時間を変更いたします。ご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。（実施期間：当面の間）

一般社団法人　環境共生住宅推進協議会　高度省エネ型等実施支援室
電話:03-5579-8250
<住所>
〒162-0824　東京都新宿区揚場町2-21　東ビル6F