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高度省エネ型(認定低炭素住宅)

(1)補助対象となる木造住宅・建築物

高度省エネ型(認定低炭素住宅)の補助の対象となる木造住宅については、次の全ての要件を満たしていただきます。
1)採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である
  中小住宅生産者等により供給されるもの
2)住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がその設計、施工、または工事監理に関わるもの
3)都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年9月5日法律第84号)に基づき、所管行政庁による
  認定を受け、グループに対する採択通知発出日以降に着工(根切り工事又は基礎杭打ち工事の着
手)するもの

(2)補助金の額

高度省エネ型(認定低炭素住宅)における補助金の額は、以下の通りです。
(1)補助対象となる経費の1割以内の額で、かつ住宅一戸当たり100万円を上限とします。
(2)木造住宅への地域材利用
主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半において、「地域材」を使用する場合については、地域材利用に関する掛かり増し費用に対する補助について20万円を上限とし、国土交通省の採択の範囲で加算します。ただし、あくまで補助金の額は補助対象となる経費の1割以内の額とします。
※ 補助対象となる経費、本事業における地域材の考え方等の詳細については、「平成27年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領」を参照ください。

(3)補助対象となる木造住宅の上限戸数

グループを構成する施工事業者1社あたりの上限戸数は「認定低炭素住宅」と「ゼロ・エネルギー住宅」を合わせて、3戸とします。ただし、主たる事業所(本社)が、東日本大震災により被災した地域(以下、「特定被災区域」という。)に存する住宅生産者については、6戸を上限とします。 ※ 特定被災区域に関しては、「平成27年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領」を参照ください。

(4)応募に関するお問い合わせ

高度省エネ型(認定低炭素住宅)に関するお問合せは、原則として電話により受付いたします。
電話:03-5579-8250 (平日 09:30~17:00(12:00~13:00を除く))


高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)

(1)補助対象となる木造住宅・建築物

高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)の補助の対象となる木造住宅(戸建て住宅の新築及び改修)については、次の全ての要件を満たしていただきます。
※ 戸建て住宅の改修が対象となるのは、高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)のみとなります。
1)採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である
  中小住宅生産者等により供給されるもの
2)住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がその設計、施工、または工事監理に関わるもの
3)住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、年間での一次
  エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅であること。
  具体的には、次の①、②のいずれかを満たすものとします。
① 別途定めるゼロ・エネルギーに関する評価方法(以下、本事業のゼロ・エネルギ
  ー評価方法とする、「平成27年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要
  領」【別紙 9】②~④に基づいて、住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロと
  なるもの。
② 学識経験者により構成される評価委員会によって、上記の①と同等以上の水
  準の省エネ性能を有する住宅として認められたもの。
  「平成27年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領」【別紙 9】⑤
4)住宅の省エネルギー基準に適合するものであること。
 「平成27年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領」【別紙 10】
5)交付決定以降に着工(新築は根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手、改修はゼロ・エネルギー住宅の提案に関わる工事に実質的にとりかかかった時点)した木造住宅。
※ 詳細については、「平成27年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領」を参照ください。

(2)補助金の額

高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)における補助金の額は、以下の通りです。
(1)補助対象となる経費1/2以内の額で、かつ住宅1戸当たり165万円を上限とします。
(2)木造住宅への地域材利用
 主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半において、「地域材」を使用する場合については、地域材利用に関する掛かり増し費用に対する補助について20万円を上限とし、国土交通省の採択の範囲で加算します。ただし、あくまで補助金の額は補助対象となる経費の1割以内の額とします。
※ 補助対象となる経費、本事業における地域材の考え方等の詳細については、「平成27年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領」を参照ください。

(3)補助対象となる木造住宅の上限戸数

グループを構成する施工事業者1社あたりの上限戸数は「認定低炭素住宅」と「ゼロ・エネルギー住宅」を合わせて、3戸とします。ただし、主たる事業所(本社)が、東日本大震災により被災した地域(以下、「特定被災区域」という。)に存する住宅生産者については、6戸を上限とします。
※ 特定被災区域に関しては、「平成27年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領」を参照ください。

(4)応募に関するお問い合わせ

高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)に関するお問合せは、原則として電話により受付いたします。
電話:03-5579-8250 (平日 09:30~17:00(12:00~13:00を除く))


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