（1）調査内容
本協議会会員企業および環境共生住宅認定を取得している企業について、2009年度に竣工した住宅における省CO2等環境共生技術の導入状況および今後の導入意向等についてアンケート調査を行った。

（2）結果
①戸建住宅における省エネ・省CO2に関連する主な環境共生技術の導入状況は以下の通り。認定住宅とそれ以外の住宅においてほとんど差が見られない。これは、近年の低炭素化社会へ向けた社会的な動向に即した住宅が認定住宅以外にも浸透してきていること、回答者に住宅供給のトップランナー企業が多く含まれていることが要因だと考えられる。
・省エネ対策等級４       　認定住宅86％、       全住宅95％。
・太陽光発電システム     認定住宅39～53％、   全住宅41～45％
・高効率給湯器          　　 認定住宅69%～100%、  全住宅74～86％

②戸建住宅における地域適合・環境親和との親和に関連する主な環境共生技術の採用状況は以下の通り。認定住宅以外の住宅では採用割合が低い。
・外構面積に対する緑化面積40%以上確保　認定住宅81％、全住宅12～15％。

2．環境共生住宅事例における環境共生技術の実態に関するヒアリング調査

（1）調査内容
環境共生の取り組みを積極的に展開した住宅団地として供給された事例8件（認定物件3、認定を取得していない物件5）に関し、供給時における環境共生技術の訴求方法や購入者の反応、入居後の環境共生技術の利用状況等について事業者に対してヒアリング調査を行った。

（2）結果
①省エネ・省CO2技術
・定量化・家計と関係性を明確化しやすい項目であり、公的な補助メニューもあり、詳細に訴求している。
・特に最近の事例では、設備等仕様とエネルギー消費量の詳細なシミュレーションツールや、建物の仕様に合わせたエアコンの選択のナビゲーションツールなどが活用されている。

「ルミリア鉄王」（福岡県）
年間光熱費の詳細なシミュレーションを用いて、販売時に環境共生の取組みを説明。

②地域適合・環境親和技術
・一団の住宅地であることから、緑化やまちなみをある程度作りこむことで訴求している。
・売り建て区画での実施や継続的な維持を担保するため、建築・緑化協定を策定し、重要事項として説明している。緑の効果などについて説明を試みている住宅地もあるが、購入者は住宅地全体の心地よさを感じることで評価する傾向にある。

「公園の街諏訪野」（福島県）
コモンを取り囲んだ住宅配置。建築・緑化等により建物
の壁面後退距離や宅地内の緑被率等が規定されている。

・購入者は、一次取得者層で前居住形態が集合住宅であることが多いため、入居後に緑の手入れ方法などが分からないという声もある。植栽管理方法の講習と交流の仕掛けを兼ねたセミナー等は、単なる付加価値としてではなくその後のまちやコミュニティの育成の上で非常に重要な役割を担うようになってきている。

③居住後の環境共生技術の効果検証
・効果検証の実施例は現時点では少ない。予め効果が定量的に試算できない取り組みについては、今後購入者に訴求する上で実際にどのような効果を発揮したのかを提示する必要がある。効果検証をどのように実施し、情報を公開していくのかが課題である。
・上記課題を踏まえ、今後は事業者に対するヒアリング調査に加え、環境共生住宅の居住者へのヒアリング調査等を行い、居住者目線での評価を明らかにする必要がある。

（1）調査内容
環境共生住宅の普及推進を目的に参加している本協議会会員に対し、最新の住宅、建材・設備における環境共生技術の研究開発、製品化の動向についてアンケート調査を実施した。

（2）結果
①環境共生技術を導入した住宅に関する研究開発動向
15件のプロジェクトが報告された。おもな研究開発内容は以下の通り。

②環境共生に資する住宅建材・設備等に関する実用化動向
22件の建材・設備等の動向について報告された。おもな内容は以下の通り。