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公団・公益法人

（財）建築環境・省エネルギー機構
住宅生産振興財団
社団法人プレハブ建築協会
財団法人都市農山漁村交流活性化機構
	地域活性化の支援のため、都市側のノウハウ等も活用し、調査研究、人材育成、情報ネットワーク整備、普及啓発活動などを行なう。
（財）ヒートポンプ・蓄熱センター
	蓄熱式空調システム（エコ・アイス）の解説や事例。低金利融資情報などを提供。
（財）ふるさとネットワーク
	（財）都市農山漁村交流活性化機構による市町村からの特産物、交流・体験、文化・イベント、休養、ふるさと観光等各種情報の収集と提供などのサイト。
（財）ベターリビング
	優良な住宅部品の開発・普及を中心とした様々な活動。「優良住宅部品認定事業」の他「センチュリーハウジングシステム」「優良集合住宅」の認定事業、調査研究や技術開発、普及活動、試験業務等の住宅に関する広範囲な事業を展開。
（財）リモート・センシング技術センター
	人工衛星を利用し地球の資源、現象等について探査するリモートセンシング技術、その研究開発と普及啓発を行う。
（財）河川環境管理財団
	水と緑の豊かな河川環境を次の世代へ引き継いでいくために設立。河川環境管理に関する調査研究、啓発活動とともに、河川整備基金による助成事業を行う。
（財）河川情報センター
	河川及びその流域に関する情報の収集・処理・加工・提供に関する、調査研究や技術開発、システムの標準化を行う。水災害による被害の軽減並びに河川の適正な管理及び利用の増進のため、活動を展開している。
（財）環境情報普及センター
	国内外の環境保全に関する情報の収集、提供及び普及を行う。平成元年（1989年）設立。センターの運用するEICネットでは、環境に関する団体がホームページを開設できるサービス事業を行っている。
（財）関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団(KRF)
	関西電力（株）によって設立された民間系研究助成財団。主として関西地域の大学における、電気をはじめとするエネルギーの供給・利用技術や資源リサイクル技術等の研究の助成を行っている。平成7年度からは阪神・淡路大震災に鑑み、防災科学研究の助成も行っている。
（財）建築技術教育普及センター
	建築技術者の資質の向上のため、国内外の調査・研究・普及活動等を行う。
（財）建築行政情報化センター
	確認申請手続きにおいて、行政庁との連携してFDによる申請を普及させ、受付・確認業務を電子化・効率化し、申請者及び建築行政双方の業務の合理化、建築行政における蓄積データの活用の推進を支援する。
日本建築防災協会
	建築に関する災害の発生防止、また万一災害が発生した場合の人命の安全および財産の保全を確保するため、建築の防災・維持管理に関する制度・技術の調査研究および普及活動を行っている。
（財）公害地域再生センター／あおぞら財団
	公害経験を全国各地の地域づくりや草の根国際協力に役立てるための調査研究と交流、環境学習等の事業を行う。
（財）国際環境技術移転研究センター
	日本が蓄積した環境保全産業技術と行政施策を活用し、公害防止に関する研修・技術指導、研究開発、調査・情報提供、交流・普及啓発事業を実施している。
（株）まちづくり三鷹
	2001年4月1日付けで「（財）三鷹市まちづくり公社」は「（株）まちづくり三鷹」と統合。まちづくりについての様々な事業や研究やサービス、情報発信等を行っている。主な事業内容は、まちづくりに関する相談・支援事業、用地や建物の取得・管理、景観や環境への配慮の推進など。
（財）自治体国際化協会
	国内外のネットワークを活用して、地方公共団体の海外における活動を支援し、地域の国際化、外国における地域振興対策等についての情報の収集・提供や調査研究を行う。また対日理解促進を図るため、日本の政治、経済、文化等の諸事情や地方公共団体の事情を海外に紹介。
（財）社会経済生産性本部／新都建設
	新都建設の基本的な事柄についての情報提供をするとともに、議論の場をひろく提供。関連資料、メーリングリストがある。
（財）省エネルギーセンター
	省エネルギーに関する調査、広報、出版、教育、研修、試験、研究、技術開発、コンサルティング、情報サービスまで幅広い活動を行う。
（財）新エネルギー財団
	新エネルギー、地域エネルギー、未利用エネルギー利用のための調査研究や、導入・普及のための業務を行うとともに、政府その他の関係機関に対して新エネルギー等の開発利用の推進方策について建議、意見具申を行い、またその実現に向けて様々な努力を行っている。
（財）水道技術研究センター
	地震等の災害に強い水道の整備、直結給水の推進、水道水源水質の悪化に対応した高度浄水施設の整備、膜ろ過等の新しい浄水システムの導入など、水道技術に係る総合的な調査研究を行う。
（財）世界自然保護基金
	本部はスイスのＷＷＦインターナショナル（総裁：エジンバラ公フィリップ殿下）。２６カ国に各国委員会、６カ国に提携団体を設け、地球規模のネットワークの中で活動している自然保護団体。世界最大規模。
（財）先端建設技術センター
	地下空間等の建設、施工の合理化・自動化、新材料等の利用、環境保全、地震等の防災など、様々な先端建設技術の研究開発を行う。また審査証明、品質確保支援等の活用・普及活動も行っている。
（財）地域創造
	地域の芸術環境づくりを行っていこうと努める地方公共団体をサポートすることを目的に、財政支援、研修、情報交流、調査研究・コンサルティング、芸術提供などの分野で事業を展開。
（財）地球環境センター
	開発途上国への大都市における環境保全技術の移転などを目的に活動する国連環境計画国際環境技術センター（UNEP-IETC）と、各種プロジェクトを共同実施。世界的な環境保全に取り組む。
（財）地球環境財団
	地球環境の保全のための普及啓発や関連活動団体への支援、環境問題に関する調査・研究、意識調査、機関誌・図書の発行等を行う。また環境分野で研究助成を行っている。
（財）地方自治情報センター
	地方公共団体におけるコンピュータの有効かつ適切な利用を促進する。地方公共団体における、オープンシステム、マルチメディアシステムなど新技術の活用やインターネットなどの情報通信システムの構築、個人情報保護対策など。
（財）土木研究センター
	建設省土木研究所の施設や試験機木の整備、同所編集の月刊誌「土木技術資料」の発行、官民協力研究の調整、調査試験・研究、土木研究所が行う共同研究の課題の広報・応募申請受付、土木系材料技術の審査証明などを行っている。
（財）東京都公園協会
	生活・趣味に役立つ東京都の公園情報を提供。公園検索サービスや、東京都都市緑化基金の案内などがある。
（財）日本ナショナルトラスト
	貴重な自然景観や文化財・歴史的環境を保全し、利活用しながら後生に継承していくことを目標に、英国の環境保全団体であるナショナルトラストを範として1968年12月に設立。市民参加による保護対象の取得・修復・整備・管理・公開などの保護活動を行なっている。
（財）日本建設情報総合センター
	散在する建設情報を系統的に収集・整理し広く一般に提供。建設情報データベースの整備・提供、建設情報システムに関する調査・研究・開発。
（財）日本建築センター
	新しい建築技術の認定に係る事前の技術評価や、建築技術、工法、材料、さらに都市、住宅など広く建築に関する調査研究や、情報交流、またこれらに関する国際協力の推進などを行う。
（財）日本公衆衛生協会
	公衆衛生に関する調査研究やその助成、学会・講習会の開催等を行なう。
（財）日本自然保護協会
	各地で起きている環境問題を現実に解決し、人と自然のよい関係作りを目指す団体。ホットな情報と過去何十年もの歴史などを織り交ぜて、日本各地で起きている問題の解説を紹介。
（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター
	住宅の増改築・模様替え・修繕等に関する技術の開発・普及、地域における実施体制の整備の促進および情報提供等を行う。居住水準の向上および住性能・耐久性の向上を図る。
（財）日本地図センター
	内外の地図、空中写真等に関する情報サービスを一元的に行うとともに、建設省国土地理院刊行の地図、空中写真等の円滑な供給、地図等に関する調査研究、これらの普及活動を行う。
（財）日本電動車両協会
	低公害車のうち主として電動車両の科学的な研究・開発と普及促進等の活動を行なっている。
（財）日本離島センター／しましまネット
	離島に関する調査研究、研修の開催、出版・広報活動はじめ、広く一般に対する離島の情報提供、離島間並びに離島と本土との交流促進などの事業を展開。
（社）家の光協会／家の光ネット
	協同組合精神にのっとり、農村文化の向上に寄与するために設立。事業利益は、農村および国民の文化向上のために活かされている。JAが行う生活活動、文化活動などを支援。暮らし・農・食の情報を提供。
（社）公共建築協会
	国及び地方公共団体等の公共建築物の建築等の事業の合理化と能率化に寄与するとともに、公共建築物の建築等に携わる技術者の技術水準と地位の向上を図ることを目的として設立。
（社）住宅生産団体連合会
	住宅に関する調査・研究・提言・国際交流・情報提供をしている団体。主に低層住宅を建設する団体などで構成し、PL法・公庫新制度のセミナー開催、「住まいづくりのポイント」の発行なども行なっている。
（社）日本コンクリート工学協会
	コンクリート専門の学術団体。コンクリート技術者の技術の向上と地位の確保を図るため「コンクリート技士試験制度」を設け、「コンクリート主任技士」および「コンクリート技士」の資格認定試験を毎年実施している。
（社）日本建築業協会
	建築技術の進歩・向上と、建築業についての理解促進などの活動。協会の事業概要や最新の活動などの情報を提供。
ランドスケープコンサルタンツ協会
	造園技術の向上、造園に関する知識の普及啓蒙を推進するために様々な活動を行う。活動の8つキーワードとして、人にやさしい環境デザイン、環境共生、環境教育、省エネルギー・省資源、グリーンプラン、防災、花と緑のまちづくり、市民参加をあげている。
（社）日本木造住宅産業協会
	住まいの快適性・機能性・合理性の３つの条件を満たした木造軸組工法住宅を普及させていくことを目的として設立。木造軸組工法と木造住宅の部品・部材に関する技術開発および研究、木造住宅の品質・機能向上のための指導、高品質な木造住宅の認定及び普及を行う。
都市再生機構
全国住宅供給公社一覧